1953-07-28 第16回国会 衆議院 海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会 第9号 ○受田委員 最後に、引揚者の帰還手当の支給の問題ですが、援護庁長官からの六月の通牒で、先般の日本帰国者について帰還手当を出すことを明記されておるわけであります。これは、この間のように比島から故国へ上陸されてすぐ釈放された方は当然該当されます。 受田新吉